一度軽い気持ちで消費者金融でお金を借りました。
そして借りたお金を借りて貸していくうちに、ドンドン借金だけが増えていきました。
もうこれ以上借金を返す方法を思いつきません。
どうしたらよいでしょうか？

特定調停、個人債務者再生、自己破産

とてもお困りのようですね。
これ以上、あなたが立ち往生をしていては、いけません。
債務の整理をできるだけ早く行ったほうが良いでしょう。
法律を使って債務を整理していく方法はいくつかあります。
特定調停、個人債務者再生、自己破産というものがあります。
その中で自己破産という方法をご説明しましょう。
この自己破産という方法の利点は、すべての借金を一括で処理できること、負債総額に関わらず誰でも利用できること、免責許可が下りればすべての借金がなくなることです。
以上のように利点がありますが、やはりこのような性質を持つ制度というものには、デメリットというものも付きまといます。
どんなものがあるでしょうか。
ほんの身の回りのものをのぞき、住んでいた住宅を含むすべての財産を売却しなければなりません。
破産者になるには、資格制限があります。
もしすでに、次にあげる職業についていた人が破産をするともっている資格や職をなくすことになります。
弁護士、公認会計士、司法書士、税理士、行政書士、宅地建物取引主任者、株式(有限）会社の取締役、警備員、生命保険の外交員などが挙げられます。
ブラックリストに載ります。
自己破産をしたことが、官報と市町村役場の破産者名簿に載ります。
これらは一般の人が目にすることはほとんどありませんが、闇金融業者から破産後、勧誘を受ける危険性があります。

自己破産の手続き

まず最初に、住民票と関係なく今住んでいる地区を管轄している裁判所に申し立てというものを行います。
弁護士さんや司法書士さんに依頼して手伝ってもらうこともできる手続きです。
申し立ての際には、本当にたくさんの書類を用意して提出することになります。
そして、その書類に基づいて、地方裁判所が審尋をします。
無事、審尋に通りますと、破産手続きをはじめることができます。
もしあなたが財産をお持ちなら、管財事件という扱いになり、財産がない場合は同時廃止事件という扱いの破産手続きの方法になります。
同時廃止事件扱いの手続きなら、ずいぶんと簡素化した手続きとなりますが、やはり財産がある場合の管財事件の場合、それなりに時間と費用がかかることをご承知ください。