子供が親にお金を借りる。友達にお金を借りる。このような経験は、誰しもあることでしょう。
まだ若いうちは、ほんの何千円くらいのこと。
まあ家族を持つようになると、家を建てるときや、子供の進学、車の購入など、それなりに大きな金額を親から借りることもあるでしょう。
それでも、とくになにもなければ、トラブルに発展することはないでしょう。
ところが、消費者金融など業者に借り入れをしてしまった場合、よくよく利率を調べ返済計画を立てておかないと、おもわぬトラブルになってしまうことでしょう。
特に最近は、消費者金融が銀行に回収され、テレビでもよくCMがながれ、気軽で明るいイメージで会社名を宣伝しています。
借り入れの審査基準もゆるくなり、気軽にキャッシングローンをはじめることができるようになりました。
そのためでしょうか、この十年で一人で多くの借金を背負う人がかなり増加したのです。
新聞のチラシやダイレクトメールなど、「審査無し・督促無し」などのうたい文句で多重債務者を狙った業者。
一見債務の整理をたすけます！という宣伝文句で、問い合わせた客を結局、悪徳業者を紹介する業者。などなど思わぬところに落とし穴がいっぱいあります。

自己破産で借金を免責

しかし、自己破産は、このような完全に自己責任とは言いきれない状況にはまってしまった人々を、救済する制度ともいえるでしょう。
この制度を利用することにより、清算後いろいろな制約は受けますが、免責の許可すなわち借金をゼロにしてくれることは大きな利点です。
ただ、必要最低限の生活費と財産以外は換価され、すべて返済にまわされることになります。
いろいろ大変なことがおありでしたでしょうが、もう一度生まれ変わるきっかけとして、この制度を利用してもらえたらと思います。

自己破産で弁護士への依頼にかかる費用

特に財産がある方、債権者が複数いる方、債務金額の大きい方、などの場合は特におすすめします。
なぜかといいますと、弁護士におねがいすると債務の免除になる金額が多くなったり、債務者間の調整を上手にまとめてくれます。
ところが、弁護士さん、司法書士さんたちは相談するだけで、費用がかかります。
たとえば、自己破産を弁護士さんに依頼して申し立てをする場合、着手金・報集金を合わせて４２万円ほどかかるという弁護士さんもいました。
司法書士さんの場合、もう少し安くなると思います。
ですが司法書士さんの場合は、いろいろな制限がありますので、ご自分が動くことが多くなってきます。
弁護士さんや司法書士さんに依頼すると、すごく親身になって対応してくださいます。
一度の失敗で、人生を棒に振ることなく、希望を持って進んでいってほしいですね。

とてもお困りのようですね。
これ以上、あなたが立ち往生をしていては、いけません。
債務の整理をできるだけ早く行ったほうが良いでしょう。
法律を使って債務を整理していく方法はいくつかあります。
特定調停、個人債務者再生、自己破産というものがあります。
その中で自己破産という方法をご説明しましょう。
この自己破産という方法の利点は、すべての借金を一括で処理できること、負債総額に関わらず誰でも利用できること、免責許可が下りればすべての借金がなくなることです。
以上のように利点がありますが、やはりこのような性質を持つ制度というものには、デメリットというものも付きまといます。
どんなものがあるでしょうか。
ほんの身の回りのものをのぞき、住んでいた住宅を含むすべての財産を売却しなければなりません。
破産者になるには、資格制限があります。
もしすでに、次にあげる職業についていた人が破産をするともっている資格や職をなくすことになります。
弁護士、公認会計士、司法書士、税理士、行政書士、宅地建物取引主任者、株式(有限）会社の取締役、警備員、生命保険の外交員などが挙げられます。
ブラックリストに載ります。
自己破産をしたことが、官報と市町村役場の破産者名簿に載ります。
これらは一般の人が目にすることはほとんどありませんが、闇金融業者から破産後、勧誘を受ける危険性があります。

自己破産の手続き

まず最初に、住民票と関係なく今住んでいる地区を管轄している裁判所に申し立てというものを行います。
弁護士さんや司法書士さんに依頼して手伝ってもらうこともできる手続きです。
申し立ての際には、本当にたくさんの書類を用意して提出することになります。
そして、その書類に基づいて、地方裁判所が審尋をします。
無事、審尋に通りますと、破産手続きをはじめることができます。
もしあなたが財産をお持ちなら、管財事件という扱いになり、財産がない場合は同時廃止事件という扱いの破産手続きの方法になります。
同時廃止事件扱いの手続きなら、ずいぶんと簡素化した手続きとなりますが、やはり財産がある場合の管財事件の場合、それなりに時間と費用がかかることをご承知ください。

自己破産という債務整理方法

ところが、長い学生時代が過ぎ、いよいよ成人して社会に出る。
初めてお給料をもらい、お金を稼ぐ大変さも知りつつ、まだその稼いだお金は全部自分のために使うことができます。
やがて結婚し、家族を持つことになると、自分の稼いだお金は、そのほとんどを家族の生活ために使うことになるのです。
そんな人が生きていくうえで欠かせないお金は、大きなトラブルの原因にもなりやすいのです。
お金は手に入れば、入るだけほしいですし、贅沢を知ってしまうとなかなかやめられないものです。
ですが、本当に困った状況になったとき、自暴自棄にならず、どうすればよくなるだろうか？
と前向きに考え、人生を棒に振らない考え方をするのが、真の大人への成長になるのではないでしょうか？
特にお金というものは、人を変えてしまうほどの魔力を持っています。
そして、人間にはこんなおそろしい一面があるものだということも見せてくれるものです。
あなたのようになってしまった場合、自己破産という法律で定められた債務整理方法があります。
これを使い、借金を帳消しにし、再度人生をやり直す機会をもらい、社会に出発してほしいものです。

苦しい生活でしょうが、今ご自分がどのように毎月の生活費を使っているか、無駄遣いをしていないかどうか確かめてみましょう。
できるだけ、当初の返済計画の通りに借金を返済していくことが望ましいでしょう。
それが、今後の生活のためになるのです。
ところが、この作業をしてみてもやっぱりだめだということはあります。
そのような時は、債務整理をしていくことにしましょう。
債務整理をするには自己破産以外にも、特定調停、個人民事再生、任意整理というものがあります。
それぞれに、特徴がありますが選ぶときには、あなたの状況にあったものを選んでください。
自己破産は、裁判所に申し立てをして、身の回りの主な財産を処分して、債務の支払いを帳消しにしてもらえる制度です。

個人民事再生と特定調停と任意整理

個人民事再生は、定期的に継続した一定の収入のある人に向いています。
費用もとても安く済む制度です。
裁判所に申し立てをし、借金を大幅に圧縮して、三年をかけて借金を返済する方法です。
住宅資金特別条項というものもあり自分の家を保持しながら返済することも可能な方法です。

特定調停は、支払いがまったくできないということはないが、このままでは将来必ず破産してしまうでしょうという状況の人を助ける目的の制度です。
自己破産とは違い、債務は圧縮をして返済し続けることが前提となるものですので、一定の収入のある方に向いた制度です。
こちらも利息制限法というのを使い、圧縮しなおした債務の金額を３年かけて分割返済していくものです。

任意整理は、弁護士が債務者に代わって、債権者とやりとりをし、過払い分や債務の分割支払い、将来の利息のカットなどを話し合いで決めていくものです。先にあげた二つより、柔軟な解決が導き出せる方法ですが、支払いの負担は大きくなりやすいものです。
弁護士や司法書士に依頼すれば、とても費用がかかりますが状況によっては、全部を合計したときの金額が安く済むこともあるのです。
どうか、自己破産をするまえに、このような方法もあることを是非知っていただき人生の大半を借金の返済に費やすことのないように、制度を利用してほしいです。